経済連携協定に基づき来日するインドネシア人の看護師・介護福祉士候補者が２０４名（新聞によっては２０５名）になる模様です。
うち長野県では医療法人・社会福祉法人３団体で１０名を迎い入れします。

私が大変親しく仕事をさせていただいている医療法人がそのうちの１団体で、看護師と介護福祉士を数名を迎い入れるとのことです。

先日その法人の副理事長とお話しをする際におっしゃった言葉が大変心に残りました。
「インドネシアから看護師・介護福祉士をお招きするのは、決して日本人スタッフの人手不足を補うためのものではありません。これから医療も福祉も必ず国際化してきます。また今日本で顕在化してきている少子高齢化も中国・韓国・香港などでも同様に進行してきます。今まさに私たちが直面していること、これを乗り切るノウハウが必ず活きる時が来ます。これからはインターナショナルにノウハウを共有し合う時代だと思います。今回インドネシアから看護師・介護士をお迎えするのはそのための第一歩なんです」
本当に心からおっしゃっているお言葉だと思いました。

来日した候補者は、まず半年間の日本語研修を受けこのあと働きながら看護師は３年以内、介護福祉士は４年以内に日本の国家資格を取得しなければ帰国しなければならないとのことです。並々ならぬ努力が必要なのです。

一方受け入れする側の日本では、看護師の３割５５万人、介護福祉士の４割２０万人が職に就いておらず資格を生かしていない状況と聞きます。
夜勤や長時間勤務など労働条件の厳しさに比べ給料などが低いことがその主な理由です。
待遇の改善など早急な対策が必要なことは云うまでもありません。

この重要な問題を棚上げして、人材の不足を外国人で補おうとすれば、結局日本の看護や福祉の質の低下を招くことに繋がります。

今回インドネシアから来日する候補者は全員が母国の看護師資格保有者で、大学看護部卒業者も多数とのことです。
この人たちが３年後４年後に資格取得を果たした時、日本人スタッフと変わらぬ条件で仕事に就ける環境を創ることが大事だと思います。

今回のインドネシアからの候補者の受け入れを、「人材不足対策」としてでなく「必要な人材を確保するための対策」として認識することが必要だと思います。

一大決心をして来日するインドネシアの皆さんを温かく迎え入れることが必要だとつくづく感じました。