政権の交代が我々の業務に直接的に影響してきています。

　総務省が管轄している助成金制度に「定住自立圏民間投資促進交付金」があります。予算は５５０億、既に本年度分申請は選挙前である夏に締め切られています。
　「定住自立圏民間投資促進」とは広域的な核となる中心市およびそれに準ずる市において在住者の定住を促すため、圏域の活性化に寄与する事業に助成するというもの。
　本研究所においても関わる事業３件を申請しました。２件は産婦人科クリニック、１件は高齢者ケア付き住宅です。共に地域の在住者へ医療・福祉面の安心感をもたらす事の出来る施設として自信をもって申請したんですが・・・

　１６日に一連の概算要求の見直しが行われる中、総務省の本交付金の執行方針が発表になりました。
　結果は予算５５０億円を１００億円に削減するという予想を上回る大幅削減とのこと。
　主な内容は
①対象圏域を定住自立圏指定市、〃形成予定市、〃推進地域に限定する。
②対象事業を、地域の喫緊の課題である医療分野に限定する
③対象事業が、機能向上を伴い圏域全体に対する波及効果が認められるものに限定する。
というもの。

　予算は大幅削減されましたが、対象事業が医療分野に限定された事は一定の評価がなされるものです。ここでも「少子高齢化対策」「定住」を安定化・促進するためには「医療」が不可欠である事が明確にされたということです。

　今回の発表で、当方でお手伝いさせていただいている申請件はなんとか土俵際で残ったということ。最終の発表まであと数日ですが、果たして結果はいかに。