国土交通省『高齢者等居住安定化推進事業』の公募が23日締め切りとなります。

◆『高齢者等居住安定化推進事業』とは、
①生活支援サービス付き高齢者専用賃貸住宅の整備
②ケアの専門家と設計者・施工者の連携体制により行われるバリアフリー改修及び体制の整備
③公的賃貸住宅団地の福祉拠点化に資する高齢者生活支援・障害者支援・子育て支援施設の整備
などを推進していくために、建築費用の一部を国が負担するというものです。
前身となった『平成21年度高齢者居住安定化モデル事業』に比べ、予算も160億円と倍増されました。

国土交通省の住宅政策と厚生労働省の福祉政策との連携の必要性が高まり、両省庁の共同所管・共同策定により「高齢者居住確保法の一部改正」も進められています。

来るべく超高齢社会において、「高齢者の住まいと地域包括ケアとの連携」が喫急な課題です。今後、医療・看護・介護従事者への国民からの期待はより甚大なものとなると思われます。