自然エネルギーを利用した低炭素社会実現への関心が高まっています。
そのなか「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案（再生エネルギー特別措置法案）」が8月26日に参院本会議にて成立しました。

この｢再生エネルギー特別措置法案｣の大きな特徴は、以下2点です。
①再生可能エネルギーから作られた電気を国が定める固定価格で、一定の期間、電力会社に買い取ることを義務化（全量固定買取）
②太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスを利用した再生可能エネルギー源を対象とし、買取に要した費用は消費者や企業が電気使用量に応じて負担（発電促進付加金）

この法案は来年７月に施行の見通しであり、再生可能エネルギー普及への追い風として期待されています。

医療法人等にとって、光熱費は経営を大きく圧迫する経費です。「太陽光発電システム」など発電した電力を長期安定して売電できる「再生可能エネルギーシステム」を導入することは、法人の経費削減に大きく期待できるものといえます。

但し、注意点として「施設と立地環境の特徴をきちんと理解して計画をする」ことです。建物構造・屋根形状・屋根材の種類・劣化具合などを入念に調査し、日照状況などを勘案した上で最適な太陽電池モジュールを選定することが重要です。特性に合わせた形での「施設効率化の再構築」を図って頂きたいと思います。