阿部守一知事や各部局長ら県関係者と日本財団、ＮＰＯ法人で構成する「いのち支える自殺対策戦略会議」は15日、県庁で初会合を開き、自殺者数378人以下の数値目標を掲げた今年度の県自殺対策推進事業や日本財団による対策プロジェクトの取り組み状況を確認した。子どもの自殺が多いことなどを重くみて、県は今年度から自殺対策の取り組みを強化。2018年度からの対策推進計画では「こども・若者の自殺」「勤務問題による自殺」の２つを対策の重点施策と位置付け、関連施策と連携強化した全庁的な取り組みを図る。阿部知事は「関係部局が連携して自殺者を出さない県づくりに取り組む」と述べ、県行政の最重要政策として注力する方針を示した。
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