2018年度から国民健康保険の財政運営の責任主体が県に移るため、県と市町村が共通認識をもって運営する新たな制度について協議してきた県国民健康保険運営協議会（増原宏明会長＝信大経法学部応用経済学科准教授）は14日、中島恵理副知事に答申した。
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