山本英紀県健康福祉部長は、11月30日の県議会11月定例会の一般質問で、2018年度から国民健康保険の財政運営主体が県に移管する改革のねらい、市町村間の保険料統一の行方、激変緩和措置を含めた県の対応策などについて回答した。
　山本部長は制度変更の意義について、小規模市町村が多く国保財政の安定化が厳しい県内において、県が財政運営を担うことで、突発的な高額医療費の発生などによる財政リスクの低減や安定化につなげられるとした。
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