大規模災害の被災地における精神保健医療需要拡大に対応し、専門性の高い精神科医療の提供と精神保健活動支援を行う「災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）」。東日本大震災を契機に厚生労働省が組織化を図り、各地で具体的な体制作りが進む。16年度末までに、約30の都道府県が活動マニュアルを作成するなど一定の体制整備を完了。県内でも今年、発災から48時間以内に被災地で活動を始める「先遣隊」を組織できる医療機関が登録された。県内発災時に活動拠点本部をどこに設置するかなどさまざまな課題が残る中、早期の体制作りを急ぐ。
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