旧優生保護法下に県内で行われた強制不妊手術のうち、県の衛生年報で確認できた474件に含まれていない事例が判明し、県資料の不備が指摘されている問題で、県保健疾病対策課の西垣明子課長は13日「（関連資料は）県の文書事務規定に則り書類管理してきた」と改めて説明。今回保健福祉事務所で見つかった資料で確認できた事例が県衛生年報の記載から漏れていたことについては「見つかった資料が原本でなかったことから、衛生年報に反映することが困難だと現時点では認識している」と話した。この上で、県に関連資料が存在するか否かの確認作業については調査を終えたとし、再調査については国の動向を踏まえるなどして実施の有無を検討していくとした。健康福祉委員会での質問に答えた。
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