受給者負担金を除き、医療機関の窓口で医療費を払わなくて済む「現物給付方式」について全市町村で中学卒業までを対象とする新たな制度の今年８月導入に向け、県は２月末時点での市町村の制度改正状況を９日の健康福祉委員会で報告した。全77市町村が、福祉医療費給付事業の対象となる「乳幼児等」「障がい児」「ひとり親家庭等の子」の３区分すべてで中学校卒業までを現物給付の対象範囲としたほか、７市町村が受給者負担金をゼロとする方針だと説明した。
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