大学病院などが同一敷地内へ誘致する「敷地内薬局」が、2018年９月時点で33都道府県79件に上ることが、日本薬剤師会（山本信夫会長）の調査で明らかになった。県内では動きがないが、昨年８月時点と比べて５都道府県16件増え、全国的に誘致事例が拡大。今年８月には東大病院がアメニティ施設運営事業者の公募を実施したことで、影響の大きさを懸念する声が高まっている。
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