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本県18年度、1.4億円の追加配分 総合確保基金

地域医療介護総合確保基金の本県2018年度分として、1億4000万円の追加配分が認められることが分かった。21日の県議会一般質問で、阿部守一知事は風間辰一氏(自民党)の質問に答え、16年度から3年間の同基金配分状況を説明。病床機能転換や施設整備などのハード事業を想定する「事業区分1」に要望額通り配分されてきた一方、在宅医療などに活用される「事業区分2」と、医療従事者確保に使われる「事業区分3」は要望額に対して約6割の配分状況が続いてきたとした。
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