県国民健康保険運営協議会（増原宏明会長＝信大経法学部准教授）は１日、長野市内で2019年度第１回協議会を開き、市町村の国民健康保険料水準の統一に向けて話し合った。委員らからは「給付と納付をそれぞれ分けて考えていかなければ、各市町村からは納得が得られない」とする意見があった。市町村で異なる国保料水準の統一は、厚生労働省の標準保険料率算定方法のガイドラインでも推進されており、財務省の「財政制度等審議会の建議」ではその必要性が強調されている。
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