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県に新型コロナ対策で要望書  県保険医協会、持続化給付金制度創設など6項目

県保険医協会(宮沢裕夫会長)は16日、新型コロナウイルス感染の影響で会員医療機関の約88%が外来患者数が減少したとして、阿部守一知事に医療機関向けの持続化給付金制度の創設などを求める6項目の要望書を提出した。
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