県は23日、これまで運用してきた独自の感染警戒レベルの発出基準を見直し、医療のひっ迫度合いを関連付けて実施する方針を明らかにした。オミクロン株の重症化リスクが低いことなどから、これまでの警戒レベルに対応した対策や県民行動が過剰な場面もあるとし、医療アラートの発出状況によって警戒レベルの上限を規定する新たなルールを設定した。医療警報が発出されていない場合には、警戒レベルは最大「３」となる。一方、これまでまん延防止等重点措置の発出時などに限ってきた「レベル６」の発出については、県独自で強い対策を行う場合もあるとして、県の医療非常事態宣言発出時に全県を「６」とすることも決めた。
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