県の自殺対策連絡会議（鷲塚伸介座長＝信大医学部精神医学教室教授）は８月30日、オンラインで開き、2023年度から始まる第４次自殺対策推進計画（23～27年度）の方向性を決めた。重点的な対策を行う対象として新たに「自殺未遂者」を加える。重点施策の対象はこのほか「20歳未満」「生活困窮者」「働き盛り（勤務問題）」とし、自殺リスクの高い年代や社会属性への支援を充実させることで県の自殺率低下を図る狙いがある。
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