県民主医療機関連合会は11日、経済的困窮などが医療機関の受診に影響し死亡に至った事例が、昨年は県内で少なくとも５件あったとの調査結果を明らかにした。県民医連に加盟する医療機関の患者を対象に職員が聞き取り調査を実施したところ、２つの医療機関で計５人の事例を把握。５人は60歳代から80歳代のいずれも男性で、光熱費の滞納や負債があり生活保護基準を下回る人がほとんどだったが、「無料低額診療」の利用につながったのは１人だという。
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