県製薬協会（神澤陸雄会長）は12日、長野市内で今年度の通常総会を開き、2026年度の事業計画案など４議案を原案通り可決した。神澤会長は冒頭のあいさつで、中東情勢の緊張長期化による日本経済への影響や円安、コスト増などにより「医薬品、医療機器の生産供給がこれまで以上に重要な危機を迎えている」と指摘。これらを中長期的なリスクと捉える必要があるとした上で「きわめて難しい舵取りを迫られている」と懸念を示した。
Powered by times-net 医療タイムス社