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資産形成に有力な企業型DC

企業型確定拠出年金(企業型DC)とは、法人が役員・職員のために毎月掛金を積立、役員・職員がその資金を元に自分で運用し、将来の年金とする制度です。

厚生局に申請し、承認を得て導入する必要がありますが、医療法人の経営に大きなメリットがでる可能性があるため、解説いたします。

企業型DCの特徴は、
①法人が毎月決まった額を外部の専用口座に積み立てること②役員でも加入できること③役員個人への資産移転として、節税や社会保険料の削減ができることの3つがあげられます。

①法人が毎月決まった額を外部の専用口座に自動で積み立てること
法人は役員・従業員が指定した金額を毎月積み立てます。「給与に上乗せしなければいけないのか」という質問がよくありますが、「選択制」という方法を採用すれば上乗せする必要はなく、法人には事務手数料等の負担のみが発生することになります。

②役員でも加入できること
中小企業退職金共済とは異なり、厚生年金の被保険者が対象となりますので、役員でも加入することができます。

③役員個人への資産移転として、節税や社会保険料の削減ができること
通常、法人から個人への資産移転は、役員報酬を支出することで行います。この場合、社会保険料や所得税・住民税の負担が発生し、残りが手取りとなります。企業型DCの場合は、役員報酬と別枠で積立をしますので、社会保険料や所得税、住民税の負担が発生しません。

役員の将来の財産形成や従業員の福利厚生に大きなメリットがある反面、原則60歳まで受け取ることができない、導入すると簡単にはやめられない、事務手数料などがかかる、資産運用に係る投資教育をする必要があるなどのデメリットもあります。

詳しい内容は専門家にご確認の上で、進めるようにしてください。