第７次県保健医療計画策定に向けて医療従事者確保や在宅医療分野の具体的な課題を検討するワーキンググループ（井上憲昭座長＝富士見高原医療福祉センター長）は10月30日、県庁で最終の会合を開き、同分野の計画素案を確認した。看護職員の養成については、2015年10月に始まった特定行為を行うための研修制度に関し、今後６年間に養成する特定看護師数の具体的指標が必要ではないかとの意見があった。
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