県は17日、子どもと子育て家庭の生活実態調査結果を公表した。それによると、過去１年間に子どもを医療機関に受診させた方が良いと思ったが、実際には受診させなかった保護者は全体で15.8％、困窮家庭では36.2％にも上ることが分かった。受診させない理由として全体では、「子どもの様子をみて、受診させなくてもよいと判断した」が最も多く53.2％、困窮家庭では1.7％が「公的医療保険に非加入で医療費の支払いが出来ない」、19.0％が「自己負担金（３割負担）を支払うことができないと思った」とそれぞれ回答し、困窮家庭の受診抑制が浮き彫りとなった。
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