大月良則県健康福祉部長は２日、県が事業主体となって今年度スタートした新たな国民健康保険制度について「おおむね円滑なスタート」と評価。その上で新制度の定着と安定化、県内の被保険者の負担平準化などを課題として挙げた。
　保険料の市町村格差が生じる背景には、市町村ごとの医療費格差や収納率の違いがあると説明。医療費格差については重症化予防の取り組みやジェネリック使用促進、介護予防の取り組みを地道に行っていくことで全体の抑制につなげることが必要だとした。
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