県市長会は25日、地域の産科医療体制維持のための産科医確保や新生児の聴覚検査体制整備など18項目の要望・陳情を阿部守一知事に提出した。
　牛越徹会長（大町市長）は、市立大町総合病院の産科医師が昨秋まで1.5年間にわたり不在となり、地域で分娩が扱えなかった状況を説明。安定的な医療提供のためさらなる医師確保に取り組むと話し、他の地域についても実情を考慮した上で、医師確保が困難な場合には支援を行うよう求めた。
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