県歯科医師会（伊藤正明会長）はこのほど、県健康福祉部を訪れ、2026年度予算などに対する要望書を笹渕美香部長に手渡した。要望は▽持続的な歯科医療提供体制の確保▽歯科専門職の確保▽県歯科口腔保健推進条例の具現化－の３項目。このうち、歯科医療提供体制の確保については、中山間地域の歯科診療所が減少傾向にあることを踏まえ、同地域の歯科医療専門職の確保や歯科診療所への経営支援、病院歯科における機能分化の拡充などを求めた。
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