昨今、さまざまな業界で人手不足というニュースを目にします。医療福祉業界でも有資格者の確保は難しく、頭を悩ます問題です。

今回は将来の有資格者育成を支援する奨学金制度を、事業所独自の運営や、代理返還制度についてご紹介します。

【奨学金制度】

医療福祉業界では、県等の公的機関で貸与奨学金制度を実施しており、卒業後原則返済が必要になりますが、医師、看護師、介護福祉士等の資格取得後、県内指定機関で一定期間勤務することで返済が免除されるという制度です。

数百万になる学費の返済が免除されることは、大きなメリットです。

この制度を自らの事業所で取り入れている歯科医院の事例を紹介します。

この医院では、衛生士学校在学中の学生に対して、年単位で貸付金を支給し、卒業後3年間医院で勤務をしてもらえれば、その時点で返済を免除。

会計上では、在学中から勤務開始後3年間は貸付金処理し、所定の勤務期間が経過後に福利厚生費として経費処理します（勤務期間に応じて返済義務が免除される場合には、経過毎の経費化が可能）。

支出した時点で経費にならないデメリットはありますが、将来の新卒採用職員を見込めることで、採用問題の解決につながることが期待できます。

【奨学金代理返還制度】

すでに独立行政法人日本学生支援機構から奨学金を借りている人を採用する場合には、『奨学金代理返還』の方法もあります。

事業者側が奨学金の一部を肩代わり返済する制度で、本人の負担が減ることで実質的な賃金アップになります。

長野県ではこの活動に対しての補助制度がありますので、合わせてご検討ください。

運用に当たっては、規定の整備、該当者への説明実施など注意点もありますので、一度会計事務所等の専門家へご相談ください。