企業型DCで将来の備え
最低賃金の上昇が続く中、医療機関の経営においても人件費増加は避けられません。給与を上げなければ採用・定着が難しい一方で、全額を昇給に回すとクリニックの社会保険料や従業員の税・社会保険料負担も膨らみます。
こうした課題を解決する仕組みの一つとして注目されるのが「企業型確定拠出年金(企業型DC)」です。この制度は法人化している場合のみ導入が可能です。
企業型DCは、会社が従業員のために掛金を拠出し、経費算入できる年金制度です。この掛金は給与に含まれず、従業員の課税所得や社会保険料の算定基礎にもなりません。
つまり従業員は非課税で積立運用ができ、法人側も社会保険料負担を抑えられます。
例えば毎年の昇給分1万円のうち半分の5千円をDC掛金に充てたとします。年3%運用を20年続けた場合、1万円昇給時と比較して税・社会保険料負担の軽減と運用益を合わせると、将来の公的年金受給額の減少を差し引いても生涯キャッシュフローでプラス効果が期待できます。
経営者自身も、現状の役員報酬に加えて企業型DCの上限の66万円/年を20年間拠出すれば、年3%運用なら1320万円が約1760万円に成長します(参考:オルカンの長期実績は年6%前後)。
ただし、既にiDeCoを活用されている場合は、iDeCoと企業型DCの合算で月額5・5万円の掛け金が上限となるので注意が必要です。
また、受取時に「一時金」として受け取る場合は退職所得扱い、年金形式で受け取る場合は雑所得(公的年金等控除の対象)となりますので、受け取り方の検討も必要です。
企業型DCは「スタッフに優しい福利厚生」でありながら、「経営者にとっても賢い資産形成策」。人材確保と将来の備えを両立できる制度として、導入を検討してみてはいかがでしょうか。
