開業医研究所からコメント

退職金が出せる。というメリットがあります。個人経営では、勤続年数にかかわらず、院長はもとより専従者である院長婦人についても退職金が経費になりません。医療法人の場合は、勤続年数に応じ、退職時には退職金が支給でき、法人の経費になります。生命保険を活用した退職金準備も可能です。その他にもメリットは沢山ありますので詳しくは『法人成り』のページをご覧ください。