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法人成り

個人より法人のほうが節税になる？
法人成りのメリット、デメリットについて
解説します

医療法人成りの効果を検討してみる

個人より法人のほうが全体的な節税ができる場合があります。
医療法人設立には時間がかかります。

医療法人のメリット

所得税から法人税へ

個人経営では、所得税が課せられます。所得税は、所得額が増えるほど税率が高くなる累進課税方式です。医療法人であれば、法人税が課せられることになります。法人税の税率はほぼ一定です。しかも最高税率は、法人税のほうが低く設定されています。

給与所得控除で経費の二重控除が可能に

院長は、法人化後は理事長となり、所得の区分が事業所得から給与所得になります。そのためサラリーマンに認められている給与所得控除という、出費のあるなしに関わらない自動控除が適用され、節税が可能になります。

所得の分散が可能に

法人化により、所得を法人と理事長、さらに家族である理事の給与に分散することにより、累進課税による税率の低下を図り、節税できます。家族の給与額についても一般に個人診療所の専従者としてよりも、医療法人の理事としての立場のほうが、役員としての責任がともないますから相応の金額も認められる傾向にあります。

退職金が出せる

個人経営では、勤続年数にかかわらず、院長はもとより専従者である院長婦人についても退職金が経費になりません。医療法人の場合は、勤続年数に応じ、退職時には退職金が支給でき、法人の経費になります。生命保険を活用した退職金準備も可能です。

生命保険料を経費にできる

医院経営は、他業種のように社長交替ということはありえません。そのため万一に備えて多額の生命保険に加入しています。ところが個人事業では生命保険料はほとんど事業の経費にならず、少額の控除が認められているのみで、大部分を可処分所得から支払っています。法人契約の定期保険であれば、全額法人の経費になります。ただし、契約内容によっては経費にならないこともありますのでご注意ください。

日当の支給が可能

個人経営では、院長が学会で出張しても日当は支給できません。法人では、理事長や役員もあらかじめ旅費規定で定めた日当の支給ができ、法人経費になります。

資金繰りの改善

社会保険診療報酬に対する源泉徴収がなくなりますので、毎月の資金繰りが少し楽になります。

欠損金の控除期間が9年に

事業で発生した赤字（欠損金）を個人事業よりも長い期間繰り越して控除に活用できます。青色申告の個人事業者の場合の繰り越し期間は3年間です。

老健施設等の開設が可能に

老人保健施設や老人訪問看護ステーションなどの開設が認可されるのは法人のみです。個人事業の場合は認可されません。

いかがでしょうか。これだけメリットが並ぶと、医療法人のほうがずっとお得な気がしてきます。しかしデメリットもありますから、しっかりと確認しておきましょう。

医療法人のデメリット

医療法人は医療法で規定される法人のため、行政上、運営上の規制があります。しかし、いずれも特段の注意を必要とするものではなく、ごく一般的な、いわば当たり前の事項です。

1.	医療法により、法人での事業範囲に制約があります。理事長個人で行なう事業には制約がありません。
2.	剰余金の配当禁止規定があるため、株式会社のように出資に対する分配ができません。しかし出資は理事長が大部分であり、とくに配当を期待して出資する人はいないため、問題はありません。
3.	行政官庁の指導監督が強化されます。医療法人の資金を投資に運用したり、個人的に利用した場合には、指導の対象となります。
4.	厚生年金は強制加入ですから、厚生年金の医療法人負担分の支出が増えることになります。
5.	法人の場合、交際費の損金算入には一定の制限があります。
6.	個人事業時代の小規模企業共済は解約しなければなりません。この際、解約一時金が支払われます。
7.	退社時および解散時において、拠出金（出資金）を超える剰余金が生じたとしても個人に帰属することなく、国・地方公共団体または他の医療法人に帰属することになります。